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固定買取による売電中のあなた!
新しい制度に移行しないと、売電できなくなります。

新制度がスタートしました。

4月1日から2017年9月30日までに新制度に移行申し込みをしないと、現在の認可は失効します!
移行手続きは個人の責任であり自動更新ではありません。今すぐ、設置業者へ確認連絡しよう!
設置業者が申請しない場合、弊社が申請代行を行っております。



FIT法とは

再生可能エネルギーの普及を主な目的として2012年に導入された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の通称です。
これは、現在太陽光発電等で電力会社に売電を行っている人が対象です。

改正FIT法とは

2017年4月より施行されるFIT法の改正版です。
これにより、売電されているすべての方(一部除く)は新制度に移行しないと売電認可が失効することになりかねません。
これはFIT法が時間の経過や情勢の変化に伴い変更が必要になったため、新たなルールが加わりました。

改正FIT法|太陽光の認定取消を回避する手続きと義務

再生可能エネルギー特別措置法(旧FIT法)の改正に伴って、2017年4月より新しい「固定価格買取制度」がスタートしました。
絶対に気を付けなければいけないのは、手続きや義務を怠った場合、認定が失効し、売電できなくなる可能性があることです。
売電認可が失効になったら、融資の返済や投資回収の計画がメチャクチャになってしまいます。


改正FIT法の概要 5つの大きな変更点

①認定制度の変更「設備認定」から「事業計画認定」へ

固定買取価格制度を活用するのに必要な経済産業省への手続きが、「設備認定」から「事業計画認定」へと変わります。
「事業計画認定」への変更にともなうポイントは3つ

  1. 旧制度で認定を取得した人も事業計画の提出が必要になる
  2. 認定の審査基準の明示がされた
  3. 変更手続きも変わる(変更認定申請・軽微変更届 → 変更認定・事前変更届出・事後変更届出)

②メンテナンス(O&M)の義務化

改正FIT法では、「保守点検・維持管理」の計画を作り、実施する必要があります。

③運転開始期限の導入とパネル変更が可能に

認定を受けた日から売電開始(連系)するまでに設けられたタイムリミットです。
事業計画の認定日から一定の期間内に発電開始しなければペナルティが生じます。
一方で、所定の手続きを行えば、設置する太陽光パネルのメーカーや種類の変更が可能になりました。
如何なる理由があっても、申請の遅れは一切の例外が無いので要注意!

④旧認定取得者の扱い(みなし認定)

旧FIT法で設備認定を取得したものは、2017年4月1日に新認定制度で認定を取得したとみなされます。

⑤2017年度以降の売電単価

売電単価の決まり方も変更されました。
10kW未満の太陽光発電では、3年後に事業計画認定を取得した場合の売電単価まで公表されます。
2MW以上の太陽光発電には、入札制度が導入されました。


改正FIT法によると、太陽光発電を設置するためには【事業計画】と【接続契約】という2つの手続きが必要になります。

事業計画とは、

2017年4月1日から施行される改正FIT法(固定価格買取制度)で必要となる手続きの一つです。
旧固定買取価格制度では、「設備認定」と「電力申請(接続契約+特定契約)」の2つの手続きが売電単価の決定に必要でした。新制度では、この「設備認定」から「事業計画認定」に変わります。

接続契約とは、

「接続契約」とは、電力会社に太陽光発電の電気を売るための契約です。
「接続契約」には、次の2つの契約が含まれます。
①電力会社の「連系承諾」
②連系に必要なための「工事費負担金契約(電力会社が行う工事費用)」


【事業計画】認定手続きのポイントと解説

1. 認定を受けるには接続契約締結が必要

送配電事業者(電力会社)と接続契約をむすぶ前に申請することができます。ただし、認定を取得できる条件として接続契約の締結が必要になります。

2. 旧制度で設備認定を取得している人も手続きが必要

旧制度で認定を取得している場合、2017年4月1日から新制度で認定を取得したとみなされます。(みなし認定)
2017年9月30日までに手続きを行わないと、認定が失効(取り消し)になります。(売電開始済みの発電所も対象となるので注意)

3. メールアドレスが原則必須に

制度の重要な変更などをメールで配信するため、設備設置者のメールアドレス登録が原則必須となりました。

事業計画の内容(みなし認定の場合)

みなし認定の場合、設置規模によって申請内容が異なります。
申請内容は設置者の情報、発電所の仕様、設置から撤去処分までの計画
新規認定申請の場合、設置規模だけでなく個人か法人かによって少々異なります。

「設置や保守管理の計画」は新FIT法から加わった内容です。
事業の開始からメンテナンスや事業終了後の撤去・処分について申請します。
主な内容は、事業の開始予定時期、メンテナンスや撤去・処分にかかる見込みの金額、そして保守点検の計画です。

事業計画の提出期限は?

旧制度で認定を取得している場合の期限:2017年9月30日まで

この様にこれまで売電に必要だった「設置認定」から「事業計画認定」への変更申請が必要になりました。
対象者は、2012年以降に売電を目的に「太陽光発電システム」を設置した方は、事業計画を含めた申請が必要になりました。
これにより期限内に申請を終えない場合、予告なく”売電認可”が失効することになり、売電による収入は得られなくなります。
そんな事態にならないよう確実に申請を行いましょう!
下記は、経済産業省「資源エネルギー庁」のホームページの中から、関連要項を抽出しています。
今すぐ確認を行い申請を行いましょう!(代行申請を希望される方は下記からお申し込み下さい)

なっとく!再生エネルギー
事業計画策定ガイドライン
新制度に関するよくある質問

弊社は申請代行業者です

申請は個人でも行えますが、弊社では継続に必要な手続き一切を代行して行うサービスを行っています。
左の図に示す様に、資源エネルギー庁からも認められている代行事業になりますのでご安心ください。
代行業務の詳細については、下記の「代行申請依頼」ページをご覧ください。


代行申請依頼について

改正FIT法では、太陽光発電において「10kW未満」と「10kW未満以外(以下、10kW以上と言う)」に分類されます。
この他にも、風力やバイオ発電等も対象ですが、一般家庭においては上記の設備を持つ方が大半です。(直置きの設備をお持ちの方は、「野立て設置の方」をご参照ください。)

改正FIT法の申請は個人でもできますので、必ず弊社の様な代行申請業者を利用する必要はありません。
代行申請をご希望される場合の手順をご紹介します。

①、必要書類をお探しください。
10kW未満の場合は、「太陽光発電からの電力受給契約のご案内」「系統連結に係る契約のご案内」の書類に必要事項が含まれています。(コピー提出)
10kW以上の場合、上記の資料の他「配線図(コピー提出)」が必要になります。
また、聞き取り調査も行いますのでご協力ください。
関係資料に係る再発行を行いますので、紛失や不明でも構いませんので②へお進みください。

②、代行依頼フォーム よりお申し込みください。
上記に関連する資料を再発行依頼しますので、不足資料欄にチェックを入れてください(別途手数料)
プリント手段がない場合、こちらから必要用紙を郵送しますので、郵送にチェックを入れてください。

③ご入金(自動返信メールにも記載しています。)
ご入金確認後、速やかに作業を開始しますので、この時点でのキャンセルは作業開始していますのでできない事をご確認ください。

④資源エネルギー庁へ申請書類の提出

⑤代行申請完了通知の郵送
申請完了のご案内であり、申請内容の認可ではありません。

上記の手順で作業を行いますのでご安心ください。
9月30日までと短い申請期間となりますので、混雑が予想されます。
また、9月30日までに申請がない場合「失効」となり、売電不能となれば今後の返済計画や未来計画がとん挫する事態になりかねないため、申請は必ず行いましょう!

申請書類作成依頼ページ

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